四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第20号 令和５年度四街道市国民健康保険特別会計予算、令和５年度の国民健康保険税について、保険税率に変更はあるかとの質疑に対し、保険税率は毎年県から示される標準保険料率に準じ改定する方針でしたが、令和２年度の税率改定以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の収入が落ち込んだことを考慮し、保険税率を据え置くこととして、令和５年度においても変更はありませんとの答弁がありました。
次に、議案第20号 令和５年度四街道市国民健康保険特別会計予算、令和５年度の国民健康保険税について、保険税率に変更はあるかとの質疑に対し、保険税率は毎年県から示される標準保険料率に準じ改定する方針でしたが、令和２年度の税率改定以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の収入が落ち込んだことを考慮し、保険税率を据え置くこととして、令和５年度においても変更はありませんとの答弁がありました。
令和５年度富里市水道事業会計予算は、収益的収支として、水道事業収益は前年度比576万9,000円減の10億1,894万8,000円、水道事業費用は、前年度比375万3,000円増の10億991万4,000円を計上し、資本的収支として、資本的収入は前年度比2,000万円減の１億1,000円、資本的支出は前年度比318万7,000円減の３億9,814万6,000円を計上したとのこと。
また、組合より、事業の資金計画の上で重要な収入である組合員からの賦課金の徴収につきまして、昨年12月８日に対象組合員全員からの納付を確認したとの報告がございました。 私からは以上です。 ○清宮一義議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔健康こども部長 山﨑裕之登壇〕 ◎健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第８項目の１点目及び第９項目の６点目、７点目につきまして順次お答えいたします。
続いて２点目、歳出削減、収入増への取組についてですが、行財政改革推進計画の各項目に様々な歳出削減、収入増に向けた取組を掲げており、これまでと同様に着実な実施に努めるとともに、全庁を挙げた収支改善の取組を進めてまいります。
本市の財政状況は一時よりも改善しておりますが、歳入においては原油価格・物価高騰の影響は市民生活や事業活動にまで広く及んでおり、市税収入のコロナ禍前の水準への回復を見込むには不透明な経済情勢が続いています。
続いて、実際この目標値がどのような成果となるか、またその成果を何をもって判断するかについてちょっとお伺いしたいんですけれども、（２）の施設全体の収支についてにつながるんですが、この収入に関して先ほど、現時点では物販と飲食で7,900万円と確認させていただいたんですけれども、これは物販の施設と飲食施設の売上げということでしょうか。このほかに収入があるのかなと。
また、公営企業会計の水道事業収益は、前年度と比較して0.6パーセント減の10億1,894万8,000円、資本的収入は、前年度と比較して16.7パーセント減の１億1,000円、下水道事業収益は、前年度と比較して0.4パーセント減の９億8,620万2,000円、基本的収入は、前年度と比較して28.5パーセント減の１億1,225万6,000円としております。
やはり３番目に、確かに出産、それから２歳までというふうにおっしゃいましたけれども、実際に子育て支援というのは、今こういう経済状況の中で、収入が減っている中で、本当の子育て支援というのは教育費の支出とか、そういう多くのものを対象者の方は望んでいると思いますけれども、改めて、これは国がやっていることなので、それを市は受けてやることなのですけれども、市としてこれだけで十分かという、そのことを聞いているので
今議員おっしゃるように供用区域内で人が増えると、接続が増える、接続対象が増えるということになりますと、収入が当然上がります。当然処理量は増えますけれども、収入が上がってくる中で、経営はいい方向に向いていくものだと思います。しかしながら、現状新しく家が建つとかアパートが建つというのが以外と区域外に多いというところも否めないと思います。
具体的には、後期基本計画や総合戦略にも位置づけておりますテレワークやワーケーションの推進、移住、定住の促進などにより、特に専門性を身につけた若者や女性が能力を発揮できる環境の整備を促進し、雇用や収入面での不安を解消していきたいと考えています。 さらに、館山で子供を育てたいと思えるような特色ある教育環境の充実も欠かせません。
また、延滞金については、富里市税外収入金に係る延滞金の徴収に関する条例に基づき対応するとの説明でした。 また、条例制定後の効果等についての質疑があり、納付の意思がない方に対しては、徴収を強化して負担の公平性を向上させるとともに、市の債権全般の納付相談をワンストップで行えるなど相談体制を充実させ、計画的な納付を推進していく。さらに、生活が困窮されている方に対しては、適正な緩和措置を実施していく。
事業収入を見込めないような事業は、もうここでは諦めなければいけません。市民協働事業に手を挙げた団体が継続して行っていくためには、この枠組み、もっと使いやすくしていくこと、それとあといろんな人が手を挙げやすいような仕組み、誘いかけにしていくことが必要かと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。 ◎危機管理部長（中村吉昭） 御答弁申し上げます。
なお、地方交付税についても、算定に係る対象人口が増加となれば、基準財政需要額及び基準財政収入額にも反映されるものと考えております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。 関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
次に、第５項目の１点目、生活保護のマイナンバー関連システムの改修状況についてですが、生活保護受給者の収入状況等を確認するため、マイナンバーを活用した情報連携による年金情報照会件数は、令和４年11月29日現在で305件となっております。 なお、そのほかにも令和５年度において、生活保護受給者がマイナンバーカードを利用して医療機関を受診できるシステムの改修について進めてまいります。
収益的収入は３億6,193万円、収益的支出は３億3,652万6,000円で、当年度純利益額は2,574万4,000円となりました。 また、資本的収入は485万1,000円、資本的支出が２億573万9,000円となりました。 以上で、概要報告を終わります。 続いて、審査の過程で質疑が行われましたので、その主なものを要約して、御報告を申し上げます。
２点目といたしまして、地方創生臨時交付金を活用した当市の独自施策として、住民税非課税世帯と同程度の収入であると思われる住民税均等割のみ課税世帯に対しまして、５万円の給付を行っております。支給実績といたしましては、12月５日に４件を支給し、12月15日には752件の支給を予定しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
３点目、光ファイバー網の維持管理費とＮＴＴに貸与していることによる収入は、過去５年間でどのようになっていますか。 ４点目、令和元年度の房総半島台風等で、光回線の復旧にかなりの日数を要しましたが、復旧費はどれくらいかかりましたか。無償譲渡によって、災害復旧などが速やかに行われるようになるんでしょうか。
しかしながら、生活保護を受給されている理由の多くが、御高齢によることや、あるいは病気などによるものが非常に多いために、令和４年４月から10月までに保護費受給終了となった、31件ございますけども、その中で就労によりまして収入が増えて生活保護から脱却したというケースは４件と少ない傾向になっております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 以上で通告による質疑は終わりました。 これで質疑を終わります。
また、中学校では家計の収入と支出についての理解を深め、各種カードなどの見えないお金の使い過ぎに気をつけることや、ローンの仕組み、保険の理解、消費者の権利と責任、円高・円安の意味などを学んでいます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。 ◆（國本正美君） 学校教育の中で金融教育は段階的な指導を行い幅の広い指導内容であることから、専門分野での指導や助言は教育効果を高めていき重要になります。
そして市の負担額は、総額運行経費から運賃収入を差し引いた額ですが、市の負担額が年々増加している要因と市の負担額を削減するための市の考えをお聞かせください。 最後に、あびバスの拡充と利便性の向上についての市の見解をお尋ねします。 超高齢社会の中で、市民の暮らしを維持していくためには、高齢者の足の確保が大きな課題です。